中国のインターネット検閲は世界中に知られているところなのですが、諸外国についても同じような状況であるところもあります。中国と同じように、政府の公権力により、インターネット上での情報開示に検閲が行われている事例は次のとおりであります。まず、ミャンマーでは個人によるウェブ接続やメール送信は認められず、検閲済みのサイトで構成されたミャンマー・ワイド・ウェブなるものが設けられているようです。

しかしながら、現在は企業に一部開放しており、メールは政府による検閲が行われているということです。そして、キューバでは許可のないインターネットの使用は違法とされているようです。許可を得られる例の大半は医師であり、医師の近隣住民が海外へのメール送信を依頼するが、キューバ政府はこれをも制限しようとしてきています。そして、チュニジアではポルノサイト、メールサービス、転送サービスなど数千のウェブサイトがブロックされているといいます。

また、チュニジアではFTPやP2Pの利用が禁じられています。そして、シリアは政治的な理由から幾つかのウェブサイトの閲覧を禁止しそれらにアクセスした市民を逮捕したという事例があります。大韓民国では情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律があります。この法律により政府、情報通信倫理委員会がISPに対して強大な監督指導権限を有しています。そして、朝鮮民主主義人民共和国に共感的とみなされるサイトへの接続を認めないように命令しています。

この他、日本の韓国支配を肯定したり、竹島が日本の領土であることを肯定する記述を含む21のいわば親日サイトであったり、5つのコミュニティが反愛国的との理由で強制的に削除されたケースも存在しています。イスラム国家の多くではインターネット接続は政府の管理下にあります。不道徳とされるサイトのアクセスをブロックしたプロキシを経由して行われています。もちろん、ポルノサイトの他、セクシャリティなどに関する議論、議論が行われるブログのホストもだめです。