中国のインターネット検閲はともすると中国の人権問題に発展するのではないかとも危惧されているところです。中華人民共和国における人権問題について考えてみましょう。中華人民共和国は中国共産党による一党独裁国家であり、軍隊までもが政府ではなく党に属しているのです。ですから、党にとって好ましくない人物の人権は、軍隊まで動員されて蹂躙されているのが実情なのです。

近年では中国の急速な経済発展とともに人権の保護を求める国民と政府との間の紛争が各地で急増しているといえます。中国の報道機関としては、新華社通信、人民日報、中国中央電視台などが世界的に知られていると思います。しかしながら、改革開放以後、新聞はタブロイド紙が爆発的に増えたようです。テレビは地方局が多数開設されました。そのため、御用報道機関である3大報道機関の影響力は相対的に低下しているといっていいでしょう。

しかし、報道機関は熾烈な報道合戦を展開しているため大衆の好奇心を刺激するような論評で大衆の関心の高い事柄を報道する傾向にあります。層言った中で政府への批判的な報道は中国当局から整頓と呼ばれる修正を命じられることが多くなるというわけです。このため、報道機関は上と下を見つつ報道の内容を吟味しているといわれています。また、体制批判ができないためその矛先を日本などを始めとする外国に対する批判に向いてしまうのでしょうか。

中国政府はインターネット検閲による情報の操作を行っているのはほぼ間違い無く、中国政府にとって都合が悪いと認識した報道を規制しているのです。検閲システムである名の知れた金盾を活用し、ウェブページで、反中国政府や同盟国の朝鮮民主主義人民共和国を中傷するページを閉鎖しています。多くは回線を切られていることがあります。また、過去には、インターえんっト検閲されていないような、違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発しています。ネット上で政府を批判する人を逮捕しています。