中国のインターネット検閲などのような、中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ中国内で有罪判決を受けました。これに関して大手サイトのYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っています。この事件自体は、この情報操作と言う批判されるべき状況を、再び世間に知らしめたといえます。中国に限らず、世界で最も抑圧的な中国政治体制によるインターネットオンラインでの検閲と監視に協力しているといえるインターネット企業は多数存在しているのは間違いありません。

そしてYahooはその最も顕著な一例にすぎません。他にも大手のネット企業が、中国の政策に屈しているのです。例えば、Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツールであるMSN Spaces中国語版の検閲を行なっているといわれています。また中国語版MSN Spacesでは、民主主義だけでなく資本主義という言葉さえ入力できないのです。

それらの言葉が入力されると自動的に削除されるようになっています。また、Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築したといわれています。中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したのです。Googleはこれまで、検索エンジンの検閲を常に拒否してきたにも関わらず、結局Google News Chinaから体制転覆を目的としたニュースソースを全て削除することに合意したのです。

これらの明らかな非倫理的行動について、大手企業は中国でビジネスするに置いて、中国の法律に従っているだけだといいます。世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されていることであります。表現の自由は全ての人に有効です。そして、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則ではないでしょうか。中国のインターネット検閲に関して大手ネット企業側に倫理が欠如したと、考えられるなら後はどんな手立てがあるのでしょうか。